グリーンイノベーションを加速する再生可能エネルギー固定価格買取制度の提案

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年7月1日から新たにスタート致します。
例えば、メガソーラーですと、42円で20年間の買取が保証されます。
しかしながら、この制度に不安という意見は少なくありません。

ドイツでは以前より同様の制度による買取を行っていましたが、世界的に有名なドイツのソーラーパネルメーカーであるQセルズが破綻しました。
株価を見ますと一目瞭然です。
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引用:yahoo!ファイナンス・ドイツ(2012年5月11日)

破綻の原因は皆様ご存じの通り、安価な中国メーカーとの価格競争や負担増による買取価格の低下等です。


火力発電は大量のCO2を排出し、原子力発電は使用済核燃料が生じます。
大量のCO2、使用済核燃料共に、その処理は次世代へ。
このままですと、再生可能エネルギーも次世代へ負の遺産を残すものとなる可能性があります。


再生可能エネルギーの最大のデメリットは、天候に左右され、24時間の発電が不可能なことです。(地熱等、一部を除きます。)
現状では、火力発電や原子力発電の代替にはなりません。これは多くの方々が認める点です。

但し、蓄電技術が進歩すれば?天候の左右は大幅に解消れ、状況は大きく変わるでしょう。
電力のピークシフトの観点からも、蓄電技術は橋下市長も重要視されております。
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引用:橋下市長のツイッター(2012年4月15日)


再生可能エネルギーが次世代へ負の遺産を残さないためには、
蓄電技術のイノベーションを加速させ、街であればスマートグリッド、家庭であればスマートハウスの普及が必須です。
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なぜ蓄電技術が重要であることを知りながら、再生可能エネルギー固定価格買取制度と蓄電技術をセットにすることを考えなかったのでしょうか?
蓄電で重要となるリチウムイオン電池。2011年は韓国勢にシェア1位を奪われましたが、今ならまだ対等に戦えます。
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引用:日本経済新聞 電子版(2012年3月4日)


私の狙いは、以下の通りです。
1)再生可能エネルギーだけでは価格競争で負ける可能性があるが、蓄電技術をセットとすることで、海外とも対等に価格競争ができる。
2)電気自動車、家庭用蓄電池の普及にはより安価なリチウムイオン電池が必要です。蓄電技術をセットした買取制度は、蓄電技術のイノベーションを加速させる効果があります。


よって、蓄電技術をセットにした再生可能エネルギー固定価格買取制度は、
蓄電池産業、自動車産業、住宅メーカー等、大きな波及効果が見込めます。多くの産業で歓迎される制度になるでしょう。

・再生可能エネルギーには再生可能エネルギー固定価格買取制度
・電気自動車、蓄電池にはその目的のための補助金
この縦割りの支援制度を融合することで、大きなシナジー効果が得られます。

再生可能エネルギー~省エネルギーまで、「守りから攻めへの転換!」
日本の持つ最先端の技術をこの制度に集約させ、世界のモデルケースを目指しませんか!!

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