東電社外取締役を選択した数土氏 報酬0円は適性価格?

東京電力の社外取締役に就任する予定であるNHK経営委員長の数土氏は、NHK委員長を辞任する意向を示しました。

様々な批判を一言でまとめると、
「NHKと東電との利益相反関係は報道の中立性を損ねかねない」
となりますが、兼職そのものは、法的には問題はありません。

民放でしたら、確かに広告収入等で利益相反関係がありそうですが、NHKでは番組編成に干渉できない立場ですし、東電では社外取締役の立場ですから、今回の批判は的を射ているのか?疑問を持ちます。

恐らく、批判の背景には、
・NHKでの3200万円程の年収
があるのではないでしょうか?

東電の電気料金はサービス料というよりは公共料金というイメージがありますし、東電本体にも税金が投入され、民間企業とは言えない状況です。
NHKも、受信料は家にテレビがあれば強制的に徴収されますので、こちらも公共というイメージが強いです。

それゆえ、
“自分より高額な年収を貰っている人に対して批判したくなる”
という人間心理が、今回の批判に繋がったのではないでしょうか?
民間企業なら批判できないが、公的機関は批判しやすいことも、批判への後押しとなったでしょう。

東電の社外取締役の報酬は0円の予定です。批判を受け、NHKに残る選択をすれば高額な給与が得られました。あえて報酬は0円の東電を選択したことは、賞賛されるべき選択です。

さて、報酬0円というのは、適正価格なのでしょうか?
批判はするが、応援はしない。実際には応援している方も少なくないのですが、応援の声はメディア等を通して大きく伝わらないのがこの世の中。

今の日本では、公的な仕事への対価が適切でない状況で働いている方の給与を上げることは困難でしょう。働いている方も、自分の給与を上げることは困難であることを理解しています。
対価が不十分でも信念を持って仕事・行動をしている方への応援の声が、あらゆる手段で広がる世の中になると、日本の未来も明るくなるでしょう。

「ありがとう」の一言だけでも、その人にとっては嬉しい言葉です。

但し、公的な仕事へ適性な対価を支払うという課題は、いつか解決しなければならない。

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