再生可能エネルギーの固定価格買取制度で得られた利益の適切な使途について考える

11/27(火)、鹿児島県にある枕崎空港の跡地にメガソーラー建設の発表がありました。
http://goo.gl/ttpzk
太陽光発電の普及の観点からは、大変喜ばしいニュースです。

しかし、一つ疑問に思った点は、
・メガソーラーで得られた利益が、枕崎空港の累積赤字8億3500万円の解消に使用される
ことです。

本事業で、枕崎市は年間約8500万円の収入を見込んでいるとの報道がありました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は20年間約束されていますので、20年後には確実に累積赤字は解消されるでしょう。


さて、本買取制度で得られた利益を、赤字空港という負の遺産の処理に使用することは適切なのでしょうか?

42円・20年間でないとメガソーラー事業は厳しいという意見から、本買取制度の内容が決まった経緯があります。
報道だけ見ますと、枕崎市は年間約8500万円の収入で、事業主となるオリックス㈱と㈱九電工の利益も考えますと、本当に42円・20年間は妥当か?という問いもあるかと思いますが、ここではその議論には踏み込みません。


私の疑問は利益の使途です。本買取制度は我々の電気代、すなわち国民負担で成り立っていますので、赤字を放置していた空港の累積赤字の解消に使用されることは適切なのでしょうか?

慈善事業ではないことは理解できます。
但し、若者の就職難→やっと就職できても給与は上がらない→やがて赤字国債の解消を背負わされ、苦しい生活を強いられる若者世代への配慮を優先すべきと思います。

具体的には、事業で得た利益は、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する国内産業の発展、技術革新の推進に役立てて頂きたい。

本件の、一部の累積赤字を全国民が負担するという仕組みが、現在の社会保障制度と重なって見えました。


上記は私の感想ですが、そもそも、本買取制度で得られた利益の使途に関する議論はこれまで無かったかと思いますので、様々な意見があるでしょう。

再生可能エネルギーが自立(コストダウン)できるまで、利益の使途についても十分な検討が、より良い買取制度へと改善するために必要と考えます。

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