脱原発期限は選挙の争点として不要

エネルギー政策、特に原発政策が選挙の争点になっています。そして、特に注目されるのが、20○○年に原発を無くすという点です。
現実的に考えれば、脱原発の期限を決めるのは不可能でしょう。

原発を無くすためには、
・火力発電を新設する
・再生可能エネルギーを普及させる
のどちらかを決める必要があります。この選択のため、メリット・デメリットをまとめました。

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脱原発の期限を言い切るのであれば、火力発電の新設が簡単です。用地の確保→許認可申請→建設→発電開始と、必要な時間がこれまでの実績から見積もれるでしょう。
工程表は、政治家や官僚だけでなく、ちょっと勉強された一般の方でも書けるかと思います。


しかしながら、再生可能エネルギーを選択した場合は、脱原発の期限を予測することすら不可能です。
将来的に発電効率が上がった場合でも、相手は自然です。発電量は天候に大きく左右されます。雨で風も無い日は、どのように電気を確保するのでしょうか。

そこで再生可能エネルギーの電力安定供給に必須となるのが、蓄電池です。しかし、こちらもリチウムイオン電池を使用した電気自動車(EV)が販売されたばかりです。
EVが家庭に1台となるまでには、電池容量の増加やコスト削減のためのイノベーションを興す必要があります。

この蓄電池イノベーションはいつか? 5年後かもしれませんし、100年後かもしれません。政治家も官僚も分かりません。
そもそも、イノベーションは狙ってできるものではなく、10年、20年の長期の技術開発のうち、数々の偶然が重なることで、イノベーションを興せるからです。

ですので、原発の代替として再生可能エネルギーの普及を選択した際は、脱原発の期限を設けるだけでなく、工程表を作ることすら不可能です。
しいて作れる工程表は、この先10年間の研究開発目標と予算の確保に関することでしょう。
偶然のイノベーションを狙うため、短期で成果が出無くても、待つ側としては忍耐も必要です。


原発に代るエネルギー源として、他には太陽と同じ原理を利用して発電する核融合等もありますが、ちょっと時間がかかりそうです。

イノベーションまでの原発との向き合い方は、先の表のメリット・デメリットと注1・2を参考に、国民が意見を述べるべきと思います。

エネルギー政策に関して選挙の争点とすべき点は、「イノベーションまでの原発との向き合い方」でしょう。
これがリアリズムです。

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